企業と働く人々とのつながりを“労務設計図（ルールブックや労働契約書など）”として示すことは、労務トラブルを未然に防ぐための手段としては、有効です。
しかしながら、厳しい競争社会にある今日、企業は日々変動する景況感を注視しながらも、業績悪化による財務環境の変化が、労務経営に悪影響を及ぼす場合も少なくありません。また、こうした経営環境の変化とともに、現場では労務管理上のコミュニケーション・ギャップが生まれ、労務問題に発展する場合もあります。
ドラフト労務管理事務所は、様々な労務トラブルに対し、経験と実績に裏打ちされたノウハウと行動力によって、お客さま企業のダメージを最小限に抑える活動を実践しています。
平成20年3月に「労働契約法」が施行されて以降、労働局や労働基準監督署による行政監査が、発注主および派遣先企業に対して以前にも増して頻繁に行われています。
内容は、労働時間、賃金、安全衛生、労働者派遣契約に関する監査が中心となりますが、対応の仕方によっては大きなリスクが生じることもあります。
ドラフト労務管理事務所では、行政監査に対し、発注主および派遣先企業、業務請負業者、派遣元企業の代理人として、窓口対応サービスを提供し、組織的な改善指導体制を構築するお手伝いをしております。
労務にかかわるトラブルが発生したときに、まず思い浮かぶのが裁判。
しかし、裁判はお金も時間もかかります。また裁判は一般にも公開されますから、企業と労働者が互いに名誉を傷つけあう結果にもなり、裁判後も双方にデメリットが生じる場合も少なくありません。
ドラフト労務管理事務所では、『特定社会保険労務士』
の資格を有していますので、当事者双方の話し合いに基づき、裁判によらない『ADR（裁判外紛争解決手続き）』 によるあっせんや調停、あるいは仲裁などの手続を通じて、円滑な紛争解決に取り組んでいます。
経済の不況においてリストラ等の人員削減の必要が出てくる場合があります。労働契約を打ち切られた労働者が労働組合を結成し、または既存の労働組合に加入をして団体交渉を申し入れてくるケースが新聞紙上において報道されることが多くなりました。
ドラフト労務管理事務所では、こうした団体交渉及び労働争議の場へ実際に立ち合わせていただき、人事・労務管理の専門家としての知見と経験を活かし、企業や労働者現場の実態に即した労務コンプライアンス制度の確立に助言する活動を実践しています。
